ふたりの未来に、
新たなかたちを。
メッセージ
婚前契約とは
婚姻や離婚に関する様々な事項について合意を行うものです。
お一人お一人に寄り添った
対応をいたします。
婚前契約のこと、まずはご相談ください
受付時間：平日 9:00～18:00
(事前相談で、時間外及び休日も対応可能)
受付時間：24時間
取扱業務
婚姻契約書の作成
Marriage contract
夫婦間での生活のルールや価値観、将来への約束ごとを文書にまとめる「婚姻契約書」。家事・育児の分担、収支管理、離婚時の取り決めなど、法的拘束力は限定的ながら、当事者間の意思確認と信頼形成に役立ちます。ご希望に応じて、公正証書化も可能です。
こんなお悩みございませんか？
- 結婚後の家計・育児分担を事前に決めておきたい
- 国際結婚や文化差のある関係で誤解を防ぎたい
- 恋愛感情以外の関係性でも明確な生活ルールを持ちたい
夫婦財産契約書の作成
Marital property agreement
財産の管理・分配・債務負担に関する取り決めを法的に有効な形で契約するのが「夫婦財産契約書」です。民法に基づいた正式な契約として、結婚後の経済的なリスクや相続対策に備えることができます。契約は婚姻届提出前に締結する必要があります。
公正証書化
Notarization
契約書に高い証拠力を持たせるため、公証人が作成する「公正証書」として仕上げることが可能です。将来の紛争時にも確実な証拠となり、金銭条項が含まれる場合には、強制執行力を持たせることもできます。手続きは当事務所が全面的にサポートします。
登記手続
Marriage contract
夫婦財産契約を第三者に対して有効にするには、婚姻前に本籍地を管轄する法務局への届出（登記）が必要です。当事務所では、登記に必要な書類の整備から提出まで、ミスなく確実に対応いたします。
ご依頼から顧問契約までの流れ
お問い合わせ
婚前契約の説明、ヒアリング、御見積
委任契約書締結
婚前契約を結ぶ目的や話し合いの状況を詳しく確認
婚前契約の初稿提案
必要に応じて、内容説明や修正事項の御提案
婚前契約締結
お客様の声
ご依頼から顧問契約までの流れ
Q. 結婚相手が外国人の場合でも夫婦財産契約は可能ですか？
A.
結婚相手が外国籍の方であっても夫婦財産契約は可能です。また、結婚相手の方が日本在住であれば、 日本の法務局での夫婦財産契約登記も可能となっています。お気軽にご相談ください。
Q. 入籍した後でも婚前契約書は作成できますか？
A.
入籍後に契約書を作成することも可能ですが、「夫婦財産契約」として法的効力を持たせるためには、原則として婚姻の届出前に契約し、登記（登記所への届出）を行う必要があります。
Q. 事実婚の場合でも契約書は作成できますか？
A.
はい、事実婚のカップルでも契約書を作成することは可能です。内容としては、生活費の分担や財産の取り扱い、解消時の取り決めなど、合意事項を文書化することができます。
Q. 同性愛カップルでも契約書は作成できますか？
A.
はい、可能です。日本では同性婚は法的に認められていませんが、契約書として財産管理や相続、同居などについて合意することは可能です。法的保護の範囲については十分にご確認ください。
Q. どれくらいの期間で作成できますか？
A.
契約内容の検討や調整、公証手続きの有無にもよりますが、一般的にはご相談から作成・署名・公正証書化まで、2〜4週間程度を目安とするケースが多いです。
Q. 私は他者に対して恋愛感情や性的欲求等を抱かない、いわゆるアセクシュアル（エイセクシュアル）ですが、サポートを受けられますか？
Q. 私は他者に対して恋愛感情や性的欲求等を抱かない、いわゆるアセクシュアル（エイセクシュアル）ですが、サポートを受けられますか？
A.
はい、性的指向や恋愛感情の有無にかかわらず、ご本人の意思と事情に沿った内容で契約書の作成をサポートすることは可能です。どのような関係性であっても、当事者間の合意に基づいて内容を構築できます。
事務所紹介
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