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SERVICE
婚前契約書の作成・レビュー
結婚前に、お金・財産・生活費・子ども・将来の別居や離婚時のルールを整理しておくことで、結婚後の不安や将来の紛争を防ぐことができます。
婚前契約は、「離婚を前提にした契約」ではありません。
お二人が安心して結婚生活を始めるために、あらかじめ大切なルールを話し合い、書面に残しておくためのものです。
当事務所では、婚前契約に関する初回相談から、契約書の作成・レビュー、公正証書化、夫婦財産契約の登記申請まで、一貫してサポートしています。
FLOW
初回相談から作成までの流れ
１. 初回相談
まずは、現在の状況や、婚前契約を検討されている理由を丁寧にお伺いします。
「何を決めればよいのか分からない」
「相手にどう説明すればよいか分からない」
「自分の財産や会社を守れるのか不安」
「相手から契約書を提示されたが、このままサインしてよいか分からない」
このような段階でもご相談いただけます。
初回相談では、主に以下のような内容を確認します。
• 入籍予定日
• 婚前契約を作成したい理由
• パートナーに婚前契約の話をしているか
• 婚姻前から保有している財産
• 会社株式、不動産、投資資産、預貯金、暗号資産などの有無
• 結婚後の収入・生活費・家計管理の考え方
• 住宅ローンや債務の有無
• 再婚、子ども、養育費、教育費に関する事情
• 相手方から契約書案を提示されている場合の内容
初回相談の段階で、婚前契約を作成すべきか、公正証書化や登記まで必要か、どのような進め方が適切かをご説明します。
2. 契約内容の設計
婚前契約は、ひな形に名前を入れて完成するものではありません。
ご夫婦ごとに、財産状況、家計の考え方、将来のリスク、相手方との関係性が異なるため、個別事情に応じた設計が必要です。
当事務所では、まず「何を契約で決めるべきか」を整理します。
たとえば、以下のような事項を検討します。
• 婚姻前の財産をどのように扱うか
• 結婚後に取得する財産を共有財産とするか、別産とするか
• 会社株式や事業価値の上昇をどう扱うか
• 役員報酬、配当、不動産収入をどう扱うか
• 不動産や住宅ローン返済をどう整理するか
• 生活費や共有口座をどのように運用するか
• 別居時の婚姻費用をどうするか
• 離婚時の財産分与をどう定めるか
• 子どもの教育費や養育費をどう考えるか
• 相手方にも納得してもらいやすい内容になっているか
単に「財産を渡さない」という内容では、将来、契約の有効性が問題になる可能性があります。
そのため、財産を守ることだけでなく、公平性、生活保障、説明過程、合意形成まで踏まえて設計します。
3. 婚前契約書案の作成
ヒアリングと契約設計を踏まえ、弁護士が婚前契約書案を作成します。
契約書では、将来トラブルになりやすい点をできる限り具体的に定めます。
たとえば、次のような内容です。
• 特有財産と共有財産の区分
• 婚姻前財産の範囲
• 婚姻後の収入・資産形成の扱い
• 会社株式、ストックオプション、配当、役員報酬の扱い
• 不動産、住宅ローン、賃料収入の扱い
• 生活費、共有口座、家計負担のルール
• 個人債務、保証債務、日常家事債務の扱い
• 子どもの教育費、養育費
• 別居時の婚姻費用
• 離婚時の財産分与
• 契約内容の見直し方法
• 紛争が生じた場合の協議方法
インターネット上のひな形やAIで作成した契約書では、個別事情に応じたリスクを十分に反映できないことがあります。
当事務所では、実際の結婚生活で運用でき、将来の紛争予防に役立つ契約書を作成します。
4. パートナーへの説明・修正対応
婚前契約は、一方だけが納得しても成立しません。
パートナーにも内容を理解してもらい、納得したうえで合意することが重要です。
当事務所では、契約書案を作成した後も、必要に応じて以下のサポートを行います。
• 契約書の内容説明
• パートナーに説明する際のポイント整理
• 相手方が不安に感じやすい点の整理
• 相手方からの質問への回答
• 相手方の修正希望を踏まえた条項修正
• 双方が納得しやすい内容への調整
婚前契約は、伝え方を誤ると「信頼されていない」「離婚を前提にしている」と受け取られてしまうことがあります。
そのため、当事務所では、婚前契約を「財産を守るためだけの契約」ではなく、お二人が安心して結婚生活を始めるためのルール作りとして進められるようサポートします。
5. 最終版の作成・締結
双方の意見を踏まえて内容を調整し、最終版の婚前契約書を作成します。 婚前契約では、契約書の文言だけでなく、締結までのプロセスも重要です。 将来、契約の有効性が争われた場合に備え、十分な説明、協議、財産開示、修正の過程を丁寧に整えます。 必要に応じて、公正証書化や夫婦財産契約の登記申請まで進めます。
BUSINESS CONTENT
業務内容
婚前契約書作成・レビュー
当事務所では、婚前契約書の新規作成だけでなく、すでに作成された契約書案のレビュー・修正にも対応しています
新規作成
ご相談者の状況に合わせて、オーダーメイドで婚前契約書を作成します。
特に、次のような財産・事情がある場合には、個別の契約設計が重要です。
- 会社株式を保有している
- 会社経営をしている
- 不動産を所有している
- 結婚後に住宅ローン返済が始まる
- 投資資産、暗号資産、配当収入がある
- 相続・贈与を受ける予定がある
- 再婚・子連れ婚である
- 前婚の子どもへの養育費がある
- 収入差・資産差が大きい
- 将来の別居・離婚時のルールを明確にしたい
経営者の方の場合、離婚時の財産分与が個人の問題にとどまらず、会社の支配権、事業承継、従業員、取引先にも影響することがあります。
そのため、当事務所では、単なる夫婦間の契約ではなく、事業と家族の双方を守るための契約設計を重視しています。
レビュー・修正
すでに婚前契約書案がある場合には、その内容を弁護士が確認します。
次のような場合にご相談ください。
- パートナーから婚前契約書を提示された
- このままサインしてよいか不安
- 自分に不利な内容になっていないか確認したい
- AIで作成した契約書が有効か確認したい
- インターネット上のひな形を使って作成した
- 行政書士や他士業が作成した契約書を弁護士に確認してほしい
- 相手方の修正案に応じてよいか判断したい
レビューでは、文言の確認だけでなく、以下の観点から契約内容を確認します。
- 一方に過度に不利な内容になっていないか
- 財産分与条項が無効と主張されるリスクはないか
- 特有財産と共有財産の区分が明確か
- 会社株式や不動産の扱いが十分に整理されているか
- 生活費や共有口座のルールが曖昧でないか
- 子どもや生活保障に関する配慮が不足していないか
- 公正証書化や登記に適した内容になっているか
不利な内容がある場合には、修正案の作成や、相手方への説明方針の整理も行います。
公正証書化支援
ご希望に応じて、婚前契約書の公正証書化もサポートします。
公正証書化とは、公証役場で公証人が関与して契約書を作成する手続です。
契約の存在や内容を明確に残すことができ、将来の紛争予防に役立ちます。
当事務所では、単に「公証役場に行ってください」と案内するだけではありません。
公証役場とのやり取りを含め、公正証書化に必要な手続をサポートします。
主な対応内容は以下のとおりです。
- 公正証書化の要否・メリットの説明
- 公正証書化に適した契約書案の作成
- 公証役場に提出する資料の整理
- 公証人との事前調整
- 公証人からの指摘・修正要望への対応
- 公正証書用の文言調整
- 必要書類の案内
- 作成日程の調整
- 当日の手続の流れの説明
- 作成後の正本・謄本の保管方法の案内
金銭給付に関する条項については、内容に応じて、強制執行認諾文言を入れるかどうかも検討します。
公正証書化には、公証役場との調整や日程確保が必要です。
入籍日が近い場合には、できるだけ早めにご相談ください。
登記代理申請
夫婦財産契約については、必要に応じて登記申請にも対応しています。
夫婦財産契約は、当事者間では契約として効力を持ちます。
もっとも、民法上の原則と異なる財産関係を第三者に主張する場面では、登記が問題になることがあります。
当事務所では、婚前契約書を作成して終わりではなく、必要に応じて夫婦財産契約の登記申請まで一貫して対応します。
主な対応内容は以下のとおりです。
- 夫婦財産契約登記の要否判断
- 登記対象となる契約内容の整理
- 登記申請書の作成
- 添付書類の確認・整理
- 管轄法務局との事前確認
- 登記申請の代理
- 法務局からの補正対応
- 登記完了後の書類確認
夫婦財産契約登記は、一般的な法律業務の中でも取扱件数が少ない手続です。
当事務所では、婚前契約書の作成だけでなく、登記申請まで対応できる体制を整えています。
このような方からの相談が多いです
経営者・創業者・オーナー社長の方
会社株式や事業価値を守りたいというご相談は、特に多いご相談の一つです。
• 結婚後に会社の価値が上がった場合、財産分与の対象になるのか不安
• 離婚時に自社株を分けることにならないか心配
• 会社の支配権や議決権に影響が出ることを避けたい
• 役員報酬や配当の扱いを明確にしておきたい
• 事業承継、M&A、IPO準備に備えて財産関係を整理したい
経営者にとって、婚前契約は単なる夫婦間の契約ではありません。
会社、従業員、取引先、株主、そして家族を守るためのリスク管理でもあります。
資産家・投資家・不動産所有者の方
婚姻前から一定の資産を保有している方からも、多くご相談をいただいています。
• 婚姻前から不動産を所有している
• 結婚後に住宅ローン返済が始まる
• 金融資産、株式、投資信託、暗号資産を保有している
• 親族から贈与や相続を受ける予定がある
• 結婚後に取得する不動産の扱いを明確にしたい
• 収入差・資産差が大きい
婚姻前の財産であっても、結婚後の管理方法やローン返済の原資によって、将来の財産分与で問題になることがあります。
結婚前の段階で、財産の区分と管理方法を明確にしておくことが重要です。
パートナーから婚前契約書を提示された方
「相手から婚前契約書を渡されたが、このままサインしてよいか分からない」というご相談もあります。
• 内容が難しく、自分に不利かどうか分からない
• 財産分与を放棄する内容になっている
• 相手の会社株式や資産だけが保護されている
• 自分側の生活保障が十分に書かれていない
• 子どもや将来の生活費に関する条項が不安
• 署名前に弁護士に確認してほしい
婚前契約書は、一度署名すると、将来の財産関係に大きな影響を与える可能性があります。
署名前に弁護士が内容を確認し、必要に応じて修正案を作成します。
再婚・子連れ婚を予定している方
再婚や子連れ婚の場合、初婚同士の結婚よりも整理すべき事項が多くなります。
• 前婚の子どもへの養育費
• 現在のパートナーとの生活費負担
• 子どもの教育費
• 連れ子との関係
• 相続時の財産の行き先
• 親族からの援助や介護
• 新しい家族と前婚の家族との財産関係
婚前契約によって、結婚後のお金の流れや家族間のルールを明確にしておくことで、将来の誤解や紛争を防ぎやすくなります。
AI・ひな形で作成した契約書を確認したい方
最近では、AIやインターネット上のひな形を使って婚前契約書を作成したうえで、弁護士による確認を希望される方も増えています。
• AIで作った契約書が有効か確認したい
• ネット上のひな形を使ったが、内容に不安がある
• 自分たちの事情に合っているか分からない
• 抜け漏れや無効リスクがないか確認したい
• 公正証書化や登記に使える内容か確認したい
婚前契約は、形式的に契約書らしい文書を作れば十分というものではありません。
ご夫婦の財産状況、生活設計、将来のリスクに合わせて、具体的に設計する必要があります。
入籍日が近く、急いで婚前契約を作成したい方
入籍日が近い段階でご相談いただくケースもあります。 ただし、婚前契約は、契約書を作成するだけでなく、相手方への説明、修正、公正証書化、登記申請などが必要になる場合があります。 そのため、できる限り早めのご相談をおすすめします。
PLAN＆PLICE
プラン・料金
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まずはご相談ください
婚前契約は、財産を守るためだけのものではありません。
結婚前に大切なことを話し合い、将来の不安を減らし、お二人が安心して結婚生活を始めるための準備です。
当事務所では、初回相談から契約書作成、公正証書化、登記申請まで、一貫してサポートしています。
経営者・資産家の方、婚姻前から不動産や投資資産をお持ちの方、再婚・子連れ婚を予定している方、相手から婚前契約書を提示された方は、まずはお気軽にご相談ください。
※現在、問い合わせ多数につき完全予約制とさせていただいております。